事　　　　業

報　　　　酬

   1.　住宅についての電話相談

 　無料（ただし３０分以上は有料）

   2.　欠陥住宅についての

            一級建築士への面接相談

 　３０分　３，０００円　　１時間　６，０００円

   3.　欠陥住宅の現場調査　〔注1〕

 　５０，０００円

      （目視による２〜３時間の調査に基づく

                                         報告書の作成）

   4.　欠陥住宅についての鑑定書の作成

         （相談・調査・作成等含む）

        裁判所への出廷

　１日　６０，０００円

       （７，５００円×８時間＝６０，０００円）

  １回　６０，０００円

   5.　弁護士の紹介

 　無料

   6.　ハウスメーカーの選択のアドバイス

 　出張アドバイス　５０，０００円

   7.　建売住宅、分譲マンションの

            現地調査による購入アドバイス

   １件　５０，０００円

       （複雑な調査は所要時間によって増額となる）

   8.　工事中の建物の調査

              （検査報告書の作成）〔注2〕

   １回　５０，０００円

        （木造在来工法の主要構造部分検査で

                    ５回程度必要。それ以外は追加）

   9.　住宅の設計・監理（工事の監理）

 　国土交通大臣告示にもとづく定められた金額

  10.　工事の第三者監理

 　工事費の約４％（木造）

  11.　図面のチェック

 　５０，０００円（ただし、木造在来工法の場合）

1.

消費税は別途かかります。

2.

調査場所が遠隔地の場合、交通費が別途かかります。

3.

第三者の検査会社（コンクリート・鉄筋の非破壊検査、地質調査等）による検査費、及び、検査支援業務（解体等）費は含みません。

4.

修補見積もりは別途かかります。

注１．

調査・検査後の手直し等の確認及び交渉は原則として建て主が行うものとします。

（手直し工事の交渉・再検査が必要な場合は別途費用がかかります）

注２．

建築士の調査以前に弁護士に欠陥住宅救済の委任をされている場合は、弁護士より調査依頼をして下さい。

建て主・ユーザーの直接の調査依頼は受けません。建築士の調査報酬は弁護士の責任となります。