当事務所の設計監理料は国土交通省告示１２０６号に基づいて算定しておりますが

昨今の経済事情により、依頼者との相談で決めているのが実情です。

下記を参考にしながら相談して決めていきましょう。

詳細に関しては気軽にご連絡ください。

 

　　この告示１２０６号は、事務所の開設者が建築物の設計、工事監理、建築工事契約に関する事務又は建築工事の指導監督の業務（以下「設計等の業務」という。）に関して請求することのできる報酬の標準を定めています。

 算定方法は

設計監理業務報酬＝①業務経費＋②技術等経費＋③消費税

となりますが、それぞれの内訳は

　①業務経費　＝直接人件費、直接経費及び間接経費、特別経費の合計

　　

直接人件費

…

 給与、諸手当、賞与、退職給与、法定保険料等の人件費の一日当たりの額に当該業務に従事する延べ日数を乗じて得た額の総和

 

直接人件費　＝　（標準業務人・日数）×（人件費／日）

●標準業務人・日数は、１級建築士経験３年未満、もしくは２級建築士経験８年未満の者が、設計又は工事監理等を行うために必要な業務人・日数で（別表-１）より選択します

  

●一日当たりの人件費については、この方式では建築技術者をＡ～Ｆランクまで区分（別表-２）しており、所長はＡランクですが、算定はEランクで計算をします

 

 

 

直接経費

…

 印刷製本費、複写費、交通費等建築物の設計等の業務に関して直接必要となる費用

間接経費

…

 建築物の設計等の業務を行う建築士事務所を管理運営していくために必要な人件費、研究調査費、研修費、減価償却費、通信費、消耗品費等の費用

特別経費

…

出張旅費、特許使用料その他の建築主の特別の依頼に基づいて必要となる費用

（関西圏外へは交通費の実費精算をお願いします）

　②技術等経費＝技術力、創造力等の対価として支払われる費用

 

　③消費税　　＝現在は５％です

  

尚、直接経費及び間接経費の合計の算定は、直接人件費と同額として算定します

 以上のように業務報酬の標準は決められておりますが、依頼者の事情も考慮し相談の上決定させて頂いております

 ●　設計監理業務報酬算定例　●

●　建築用途　

…

戸建住宅

 

●　構造

…

木造２階建て

 

●　推定建築費

…

３０００万円

 

●　建設場所

…

大阪府

 

●　特殊性

…

一般的住宅

 

 

①業務経費

＝

直接人件費+直接経費及び間接経費+特別経費

 

＝

（３３+１７）×３１,６００+（３３+１７）×３１,６００+０

 

＝

３，１６０，０００円（推定建築費の１０．５３%）

 

②技術等経費

＝

０円

 

③消費税

＝

１５８，０００円

 

設計監理業務報酬

＝

①業務経費＋②技術等経費＋③消費税

 

＝

３，１６０，０００円+０円+１５８，０００円

 

＝

３，３１８，０００円

 

 

●標準業務人・日数表（別表-１）

区分

第１類

第２類

第３類

第４類

１

２

建

築

物

の

用

途

等

　

　工場

　車庫

　市場

　倉庫等

 

体育館・観覧場・学校・研究所・庁舎・事務所・駅舎・百貨店店舗・共同住宅・寄宿舎等・及び１類の複雑なもの

 

 

銀行・美術館・博物館・図書館・公会堂劇場・映画館・集会場（ｵｰﾃﾞｨﾄﾘｱﾑを有するもの）・ナイトクラブ・ホテル・旅館料理店・放送局・病院複合建物等及び1・2類の複雑なもの

 

 

戸建住宅

（非木造）

 

 

 

 

 

 

戸建住宅

（一般的な木造）

 

 

業務内

容区分

設計

監理

計

設計

監理

計

設計

監理

計

設計

監理

計

設計

監理

計

1000万 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

25

13

38

15

7

22

1500万 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

37

18

55

20

10

30

2000万

 

 

 

 

 

 

 

 

 

47

24

71

25

12

37

3000万 

52

26

78

58

29

87

63

32

95

68

34

102

33

17

50

4000万 

65

32

97

72

36

108

79

40

119

88

44

132

41

21

62

5000万 

77

38

115

85

42

127

94

47

141

107

54

161

49

24

73

6000万

88

43

131

98

48

146

108

53

161

126

63

189

56

28

84

8000万 

110

53

163

122

59

181

134

65

199

163

82

245

69

35

104

1億 

131

63

194

145

70

215

159

77

236

200

100

300

82

41

123

2億

222

103

325

247

114

361

271

126

397

371

185

556

 

 

 

3億 

303

137

440

336

153

489

370

168

538

533

266

799

 

 

 

4億

378

168

546

419

188

607

461

207

668

 

 

 

 

 

 

5億 

449

198

647

498

220

718

547

243

790

 

 

 

 

 

 

6億

516

225

741

572

251

823

628

276

904

 

 

 

 

 

 

7億 

581

251

832

644

280

924

707

308

1015

 

 

 

 

 

 

8億

643

276

919

713

308

1021

783

339

1122

 

 

 

 

 

 

9億 

704

301

1005

781

335

1116

857

369

1226

 

 

 

 

 

 

10億 

763

324

1087

846

361

1207

930

398

1328

 

 

 

 

 

 

20億

1298

532

1830

1440

593

2033

1581

653

2234

 

 

 

 

 

 

 

この表は１級建築士の免許取得後３年未満、又は２級建築士の免許取得後８年未満の建築に関する業務経験を有する者が、

設計又は工事監理等を行うために必要な業務人・日数の標準を示したものである。

 

  

●業務経験年数等による技術者区分 （別表-２）

建築士等の資格・業務経験等による区分 業務能力の換算率 人件費／日（基準）

A

１級建築士１８年以上・２級建築士２３年以上の業務経験

及び、大学卒業後２３年以上相当の能力のある者

１．８３

５７，８２８円

B

１級建築士１３年以上・２級建築士１８年以上の業務経験

及び、大学卒業後１８年以上相当の能力のある者

１．８０

５６，８８０円

C

１級建築士８年以上・２級建築士１３年以上の業務経験

及び、大学卒業後１３年以上相当の能力のある者

１．５６

４９，２９６円

D

１級建築士３年以上・２級建築士８年以上の業務経験

及び、大学卒業後８年以上相当の能力のある者　

１．２３

３８，８６８円

E

１級建築士３年未満・２級建築士５年以上の業務経験

及び、大学卒業後５年以上相当の能力のある者　

１．００

３１，６００円

F

上記に該当しない者

０．６９

２１，８０４円

 この表の人件費／日は、人件費年額を年間稼動日数で除した額です。又ここでいう年間稼動日数とは２００日です。